総務省はふるさと納税制度で返礼割合が３割を超える一部の自治体について、制度の対象から外すことができるよう検討していると発表しました。
返礼割合が3割を超えている返礼品を送付している自治体は、9月1日時点で246団体あることが総務省の調査で分かりました。これは全体の14％にあたります。
地場産品以外も見直し対象
今回の見直しでは地元産以外の返礼品を取り扱う自治体もについても対象となっており、国は今後ルールに違反している自治体について通知だけでは十分とは考えておらず、何らかの強い措置を行うことまで検討していると発表しました。
地場産以外と考えられる返礼品を送付していた自治体は235団体あり、既に見直しについて検討するよう指示を出していましたが、9月1日時点で190団体において未だ見直しが完了していない状況です。
こういった一部の自治体がルールを守らないことで制度に歪みが生じ、ふるさと納税制度の存続自体が危機に面しているというのが総務省の危惧しているところです。
ふるさとの活性化が本来の目的
ふるさと納税制度は本来、地域活性化を目的として始まった税金控除が受けられるだけでなく返礼品も受け取れる寄付制度として、2008年から始まりました。
2016年の実績では利用者は220万人を超え、金額としては2,500億円以上がふるさと納税として動かされたという結果が出ています。
総務省の見直しの発表を受け、一部の自治体からは反発が出ている状況です。
ふるさと納税制度でのルール違反は以前から幾つかの自治体が指摘を受けてきたところでしたが、近年ではあまりにもその数が増えてきたことで総務省も本格的に動かざるを得なくなってしまったようです。
制度自体は賢く使えば税金面でかなりの優遇が受けられるので、我々利用者が不利にならないような改善措置を自治体は取るべきでしょう。
利用者としては今は国と自治体の動向を注視して待つしかありませんので、これからの動きを要チェックです。
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